ATAC会員ブログ

              -No.3

今日の日本において、東京一極集中からの脱却と地方創生は喫緊の課題である。しかしながら少子化傾向は想定以上に進展し、一方では地方の活性化は益々遠退いていくのが現状である。本稿では、地方に根付く地場産業の振興と農産漁村の活性化を一つの目標として、約10年前に施行された日本の地理的表示（Geographical Indications：GI）制度について、その変遷と効果、今後の課題について私見を記す。

2. 地理的表示制度の概要

2-1 地理的表示法の成立¹⁾

　地理的表示制度とは、農林水産物や食品が産地に起因する特別な品質を備えている場合に、その産地名称をGIとして登録・保護することを目的とする制度であり、産地名称保護とともに品質保証の役割を担うことを目的として、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」として、2014年6月に成立し、2015年6月に施行された。

この制度はEUが起源であり、日本で制定された制度もEUの制度に非常に類似している。また、EU以外にも100カ国以上の国と地域で同様に導入されている制度である。

　制定された日本のGI制度の特徴は、EUのGI制度と同じく、「品質、社会的評価とその他の確立した特性」が、「その生産地と結びつくこと」が基本的要件となることである²⁾。本制度の当初の目的と期待効果は以下の4点であった。

ⅰ) 知的財産である地域ブランド産品を活用した農山漁村の活性化

ⅱ) 消費者の選択に資する地域ブランド産品についての情報提供

ⅲ) 我が国の地域ブランド産品の輸出促進

ⅳ) 海外における我が国の地名を付した模倣産品の市場からの排除

2-2 EUの地理的表示法（1992年制定、以後数度改正）³⁾

　EUのGI制度においては、保護対象が2つに分類され、横綱クラスに

相当する「原産地名称（PDO）」においては、保護されるための必要

要件は「生産、加工、調整が、当該の定義されたひとつの地理的地域

（産地）内で行われる」ことであり、大関クラスに相当する「地理的表

示 (PGI)」においては、「生産、加工、調整の内、1つの工程が当該の

定義された地理的地域（産地）内で行われる」ことを必要要件としてい

る。また、「原産地名称」では、品質又は特性が地理的環境に起因して

いることを要件としているのに対し、「地理的表示」においては、品

質、社会的評価その他の特性が地理的原産地に起因していることを要件

としている。

2-3 日本のGI制度の概要¹⁾

2015年に施行された当初の制度のスキームを図１に示す。

ⅰ）生産者団体が登録を申請する。

ⅱ）生産者団体は、農林水産物等の産地や生産基準を定め、明細書を作成し当局に申告する。

a) 明細書が法定の要件を充たす場合には、産地名称がGIとして公的に登録され、図２に示すGIマークを貼付することができる。

b) 一方、産地外で生産された商品への産地名称使用は禁止され、GIマークの貼付も禁止される。

c) 申請を行った生産者団体（申請団体）の構成員でなくとも、産地内の生産者であれば、所定の生産基準をみたしていることを条件としてGIの使用が可能。

ⅲ） 生産者がGIを用いるためには、いずれかの登録生産者団

　　体に加入する必要がある。

ⅳ）品質管理は、生産者団体自身が行う。また、農水大臣が定

　　期的に品質管理状況をチェックする。

ⅴ）GIの不正使用の取締りは農水大臣が行い、不正使用者には使用停止を命じることができる。

ここで、EUのGI制度と比較した場合、大きな相違点はEUにおいては品質管理を第三者機関が担うことになっているが、国内制度では生産者団体自身が行うこととなっており、EUとの相互承認という観点からは、今後齟齬が生じる可能性は否定できない。

3. GI登録・保護の要件

　登録には、産品の特性（品質、社会的評価、その他の特性）が、生産物の有する自然的要因や人的要因と結びついていることが要求される。この「結びつき」とは、フランスのワイン生産において発達した「テロワール（土地に根差す味わい）」という観念に裏打ちされたものである。これら3者（産品、産品の特性、生産地の特性）の関係を、長野県産市田柿を例として図3に示す。

ⅰ）産品の特性

登録の要件として、次の2つの観点から結び付けられる

「確立した特性」が必要である。

・同種の産品と比較して差別化された特徴がある。

・その特徴がある状態でおおむね25年生産された実績（伝統性）がある。

ⅱ）産品の特性と産地の結び付き

産地・生産の方法が産品の特性と結び付いていることを、矛盾なく合理的に説明する必要がある。例えば、産地の自然的条件や生産地に由来する生産方法により付与されていることの説明や、他の産品で採用されている生産方法でも複数組み合わせることで差別化できていること等の具体的な説明が必要となる。

4. GI登録件数推移・分類と効果の検証

4-1 登録推移と分類

　GI制度施行後の登録件数推移と、登録産品の分類を図４、図５に示す。制度施行後、登録件数は急速に増加し、2021年に急激に低下（コロナ禍等の影響と推測されるが）し、後述する制度の見直しにより一定水準まで回復してそのまま推移している。また、登録産品分類では、野菜/穀物、加工食品、果物の順で多く、この三者で約3/4を占める結果となっている。

4-2 効果の検証

　GI登録により、他産品と差別化された高いブランド力のある産品について、模倣品排除等を通じ、そのブラ ンド価値の維持・向上に繋がっている。具体例的には以下の例が示されている¹⁾。

a) 外国政府によるＧＩ保護

「相互保護」の枠組により、日本のGI名称がEU等外国でも保護されている。 不正使用が発見された場合、外国当局が取り締まりこれを排除している。

b) ショッピングサイトにおける不正出品物の削除

GI名称の不正使用が疑われる産品について、農水省が各サイトの運営会社 に削除・修正を要請し、800件以上を削除した。

c) 冒認商標への対抗

農水省調査により判明した第三者によるGI産品 の名称を用いた商標の出願に対し、GI権利保持者が異議申立し認められた。

d) 外国産品との差別化

中華系マーケットをターゲットに 輸出戦略を展開する中、 「中国産市田柿」と差別化 すべくGIを取得。2016年比、4.2倍の輸出増につなげる。

皆様、こんにちは。ATAC（一般財団法人大阪科学技術センターATAC）副委員長の平 洋二郎です。いつもATACのブログをお読みいただき、ありがとうございます。  

今年度（2025年度）の中小企業・中堅企業向けの補助金について、その内容が昨年度と比べて大きく変わります。この記事では、その変更点と、ポイントを解説いたします。

１．今年度の主な補助金

  今年度の主な補助金を支援の形態ごとにまとめましたのでご参照ください。

２．今年度の補助金の特徴

今年度の補助金は、大きく分けて「中堅企業への支援」と「中小企業への支援」の2つが特徴です。

（１）中堅企業への支援強化

　特に注目すべきは、中堅企業への支援が強化されている点です。 昨年から引き続き、今年度も「中堅・中小企業の大規模成長投資補助金」が用意されています。

ここで、改めて中堅企業の定義を確認しておきましょう。  

·  中小企業を卒業した企業  

·  規模拡大に伴い、経営の高度化や商圏の拡大・事業の多角化といったビジネスの発展が見られる段階の企業群  

     ·  従業員数が2000人以下の会社（中小企業者を除く）

　国は、中堅企業を地域の賃上げの牽引役として期待しており、賃上げ原資確保のための省力化投資支援や賃上げ促進税制など、手厚い支援策を講じています。 全国に約9800社ある中堅企業の皆様、ぜひこの機会に補助金を活用し、さらなる成長を目指してください！

① 新技術
やはり万博の醍醐味といえば、未来を感じさせる新しい科学技術との出会い。各パビリオンでは、AI、ロボット、エネルギー、生命科学など、最先端の研究成果や未来社会のビジョンが身近に体験できます
② 芸術
国内外のアーティストによるインスタレーションやパフォーマンスは、既成概念を揺さぶる刺激的な体験を与えてくれます。色彩豊かな表現や、独創的な世界観は、万博の喧騒の中でふと立ち止まり、心を静かに見つめ直す時間を与えてくれます。

③ 民族：お国紹介
世界各国が趣向を凝らしたパビリオンは、その国の文化、歴史、そして人々の暮らしを垣間見ることができる貴重な機会です。民族衣装や伝統工芸品、食文化の紹介など、五感を刺激する展示を通して、地球の多様性を肌で感じることができます。④ その他
上記の３つ以外にも、会場全体のデザインや建築、テーマ体験ができるシグネチャーパビリオンも万博の魅力です。また今回の万博で面白いのはネット上に溢れる「予約攻略法」や「いかに万博を効率的にまわるか」等々の情報です。人気パビリオンやイベントを抽選で当てる確率を上げる裏技、これらの情報をいかに活用して万博を攻略して満足度をあげるかというのも万博の楽しみ方の一つかもしれません。

ところで万博を巡ってみて、過去の大阪万博（1970年）、つ

くば科学博（1985年）、愛知万博（2005年）といった過去の博覧会と比較して、全体的に「軽い」印象を受けたのも事実です。その理由を自分なりに分析してみました。もちろん1970年の大阪万博を観た当時は私は小学生でしたので客観的な評価ではなくあくまで私の主観的な感覚にもとづくものです。

１．「成長期」の万博と「成熟期」の万博
1970年の大阪万博は、高度経済成長という右肩上がりの時代を背景に、「未来は明るい」という強いメッセージと、科学技術への希望に満ち溢れていました。まさに「成長期」のエネルギーが凝縮された万博だったと言えるでしょう。一方、今回の 

本編は「情報セキュリティが大切なことは理解しているけれども、社内外の専門家に任せていたので実は詳細がよくわかっていない」とおっしゃる方へのまとめとなっています。ぜひ、ご自身と会社のセキュリティレベルのご確認にお役だてください。

＜１．情報セキュリティの重要性＞

① 普段使用しているPCに保存されている情報を防衛する。

オンライン銀行口座、各種インターネットでのサービスに使用しているIDやパスワード（以下、「PW」）、会社の秘密情報、個人情報、お客さまや取引先の情報の漏洩を防ぎましょう。

典型的な被害は、自分のオンライン銀行口座からの見知らぬ第三者への送金（盗難）、クレジットカードの不正利用によるネット通販での購入や、事業上保有している秘密情報・社員を含む個人情報・お客さまや取引先を含む第三者の情報のダークウェブへの流出やSNSでの悪意ある公開、関係先の競合への提供（産業スパイ）などです。

また、ランサムウェアというものに狙われると、ビットコインなどで対価を支払わねば自分や会社のPC全てがブロックされて使えなくなるという状態に陥ります（ランサムは「身代金」の意味です）。

② 悪意ある活動の踏み台にならない。

コンピューターウィルス（以下、「ウィルス」）に感染すると、悪意ある人や集団のなりすまし活動の起点とされる可能性があります。これは、関係先の方々に多大な迷惑をかけ、また、自社の信用を失うことにもつながりかねません。

※ 影響を受ける人：メールやSNS（英語ではsocial media）でつながっている全ての人、企業、団体、関係先（クライアント、取引先、知人・友人、家族）など多数。

自分のPCがウィルスに感染すると、PCの基本ソフトや保存しているファイルにも蔓延し、自分が社内外に送付したファイルも感染していることでさらに被害が拡散します。また、自分の名前を騙って成り済ました悪意ある者からほかの人に送り付けられた添付ファイルを介して、さらに被害が広がります。

※ 自分の名前が使われて、メールやSNSでつながっている全ての人に対して誹謗中傷メールが送られたり、とんでもない投稿がなされたりする場合も起きえます。

一方、自分のPCが感染しても表立って何も変わらない場合もあります。しかしながら、裏側ではハッキングした悪意ある者が（ハッキングを受けた自分が）PCを使っている様子や入力しているPWを見たり記録していたり、あるいは、ハードディスクやクラウドと言われる会社外にあるデータ保存装置からデータを盗んだりと、やりたい放題に活動している可能性があります。

さらには、他の犯罪への加担と誘導をしたりしているなど、知らないうちに自分が犯罪の片棒を担いでいる状態になっていることもあり得ます。

＜２．典型的なアプローチ（罠）＞

① なりすましメールによるID・PW盗用

見た目に信頼できそうなメールですが、実は偽サイトに誘導してID・PW・その他情報を搾取する目的のものです。

「クレジットカード情報流出警告」、「各種アカウント凍結確認（携帯各社、ネット通販大手･･･）」、「宅配不在連絡（SMS；ショートメッセージが多い）」、「ネットでの閲覧やサービスの費用未払い通知」などがその典型的な入り口です。

文面も末尾にある問い合わせ先も本物そっくりの（一部は本物をコピーして作っている）ものもあり、うっかり文中に挿入されている問い合わせ先や確認用・修正用としてついているURLのリンクをクリックするとそのまま偽サイトに誘導され、焦っている自分にとってはなんとか早く解決したいということもあって「内容的に信じられる」という判断になって言われるままに情報を入力させられる危険性があります。

② セキュリティ警告による陽動

ウェブサイトを見ているときに、急にMicrosoftなどを語る偽セキュリティ警告をだして「対策費用」と称してクレジットカード情報を搾取するタイプや、偽サイトや電話連絡先に誘導して「即時の対応が必要」と称して各種情報を入力させるという手口などがあります。

また、対策という触れ込みで偽のウィルス対策ソフトをPCにインストール（導入）させ、自分の使っている画面では全く見えない状態のままで、裏側で自分のPCを遠隔で自由に操作し情報を盗むという手法もあります。

※ 偽のセキュリティソフトを導入させられて料金を支払い、そのことに気づかずにずっとPCが乗っ取られたままになるという二重被害のケースもあります。

③ 性的脅迫（セクストーション）

「あなたのPCを乗っ取った。しばらく様子を見ていたが、その期間中にアダルトサイトを見ているあなたを録画した。」という警告とともに、ビットコインで支払いをしないとそのビデオを広く公開するというタイプの詐欺メールです。

★  IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は情報セキュリティ10大脅威（2024年個人）としてその種類を掲載しています。

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2024.html

＜３．doc、xls、ppt の危険性＞

日頃使っているファイルで、名前の最後（拡張子）がdoc、xls、pptとなっている形式のまだ残っていませんか？

これらはMicrosoft 97-2003のOfficeソフトの古い版（以下、「バージョン」）のもので、マクロ機能という仕組みを利用したマルウェアというウィルスの一種に感染している可能性があることから、セキュリティ視点より使用禁止が常識化しています。

この古いファイル形式のものをお客さまや取引先にメールで送っていると、情報セキュリティ意識が低い企業として自ら宣伝しているような悪影響にもなりかねません。

※「Emotet（エモテット）」で検索すると関連情報が多くヒットします。

もしもエクスプローラーでファイル名を見てもdocやxlsなどの拡張子が見えない状態になっている場合は、まずはその表示が対策の第一歩です。

※ ヒューレットパッカード社の解説ページに拡張子の表示方法が掲載されています。

https://support.hp.com/jp-ja/document/c01967336