最終更新日：２０２４年１月１７日 参考のために終了した補助金の情報も削除せずに残しています。
来年度の中小企業支援予算（近経局による）に関するOSK主催の講演会
日程：2024年２月９日（金）、１４：００－１６：３０
場所：マイドーム大阪 8階第3会議室
会費：2000円
テイクオフ補助金 第2期
申請締め切り：2023年11月27日（月）→終了しました
交付決定：2023年12月下旬予定
支援事業者：300者程度
詳細は右に添付のパンフを参照ください。
（一般社団法人）環境共創イニシアチブ（sii）より
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
の全体スケジュールが発表されました。（添付資料を参照）
これによりますと、
公募説明会：3月27日(月)東京、28日(火)仙台・福岡、29日(水)、札幌・名古屋、3月30日(木)大阪
ハイブリッド形式、事前予約制
【一次公募】公募期間：2023年3月27日(月)～4月24日(月) → 終了しました
交付決定：2023年6月上旬（予定）
【二次公募】公募期間：2023年5月下旬～6月下旬 → 終了しました
交付決定：2023年8月下旬（予定）
【事業期間】交付決定日から2024年1月31日（水）まで
・申請要領は、3月27日（月）までには発表されます。
・Siiに電話し、昨年度の実施要領について確認しました。
※あくまでも参考である。正式には今後発表される申請要領によりますと念を押されて聞き取りました。
申請条件：①既存設備を、省エネタイプのものに入れ替える。
②省エネタイプの設備は、登録された設備である。登録されていないものには、補助金は出ません。
申請できる省エネルギー設備：
- A先進事業
- Bオーダーメイド型事業
- C指定設備導入事業
- Dエネルギー需要最適化対策事業
※詳細は、添付資料を参照して、各自、クライアントからの相談内容で申請事業を決めてください。
（例１）既存のコンプレッサーを省エネ型に入れ替えたい⇒C指定設備導入事業
（例２） 既存の充電変圧器を省エネ型に入れ替えたい⇒C指定設備導入事業
（例３） 省エネ診断を行いたい⇒Dエネルギー需要最適化対策事業
（例４） 増産対応で工場設備を導入したい。⇒×
等が有ります。
「大阪トップランナー育成事業プロジエクト募集」
申込期間：11月21日(月)17:00迄 →終了しました。
対象地域：【A】大阪市内事業所、【B】大阪府内事業所
詳細：添付資料を参照願います。
令和4年度 中小事業者LED照明導入促進補助金の公募 （情報更新日：2022年10月7日）
補助対象者：大阪府内の中小事業者
公募期間：令和4年 10月5日（水）～ 令和4年12月28日(水) → 終了しました
補助額：１/２で 20万円～1500万円
審 査：所定の申請書（詳しくは資料参照）を提出必用
令和4年度 エイジフレンドリー補助金の案内 <終了しました>
対象事業社は
・高年齢労働者（６０歳以上）を常時１名以上雇用している。
・中小事業者
・労働保険に加入している
働く高齢者を対象として職場環境を改善するために要した費用が
補助対象になります。（詳しくは添付資料を御参照ください。）
・補助率 １/２
・上限 １００万円（消費税除く）
・申請期間 令和４年５⽉11⽇〜令和４年10⽉末⽇ → 終了しました
～ 以上は大阪府の広報（情報更新日：2022年5月26日)より引用 ～
・事業再構築補助金(経済産業省)のﾎﾟｲﾝﾄ (2021.2.25掲載)
申請要件
１．売り上げの減少
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ前
(2019年又は2020年1～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、事業転換、事業・業種転換等を行う
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・計画を認定経営革新等支援機関と策定する
・3000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する
・付加価値額の年平均3.0%以上の増加（付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費）
予算額
1兆1485億円（令和2年度第3次補正予算）
補助率
通常枠：補助額 100万円～6000万円
補助率 2/3
特別枠：対象となる事業者
従業員数 補助金額 その他
5人以下 100-500万円 中小企業への補助率
6-20人 100-1000万円 3/4
21人以上 100－1500万円
通常枠の要件を満たし、更に緊急事態宣言により影響を受けたことにより令和3年1～3月の
いずれかの月の売り上げ高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問わない
（卒業枠：400社限定。事業計画期間内に中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
補助額 6000万円～1億円
補助率 2/3 ）
補助対象経費
・設備投資が基本 これ以外に建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費
・新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費
補助事業の今後の流れ
・公募 3月開始予定
1回目の公募締め切りは4月（公募から1か月）が予想される
2回目以降もあるとされている
・OSK春季研修・講演会（国の中小企業支援の予算動向とSDGS）➔終了しました
開催日時：2021年2月4日(木)14:00-16:30
場 所 ：ドーンセンター
終了しましたが、内容は以下の添付資料を参照下さい
平成31年2月19日掲載
・平成30年度補正「モノづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募（クリック）
公募開始：2019年2月18日
第一次締切： 2月23日(土)消印有効→締め切り
第二次締切： 5月8日(水)消印有効→締め切り
・平成31年1月28日掲載
【中小企業庁】
「平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募に関する事前予告」（クリック）
・平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の
高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
「研究成果最適展開支援プログラム Ａ-ＳＴＥＰ」（クリック）
・企業ニーズを踏まえた企業による大学等の研究成果に基づく技術シーズの
実用化開発を支援を目的としています。
【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】
「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」（クリック）
（旧：新エネルギーベンチャー技術革新事業）
・再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等（ベンチャーを含む）が
保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施するものです。
本事業では、申請テーマに関して、技術や事業化の面での優位性や独自性等の観点から
選抜・育成し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。
「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（クリック）
中小企業等が橋渡し研究機関から技術シーズの移転を受けてビジネスにつなげることや、
中小企業等が保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化
することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを促進します。
・平成30年4月27日掲載：3件の補助金情報をお知らせします。
経済産業省 近畿経済産業局
【事業名：戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業)】→終了しています
【事業概要】
この事業は、情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、
その試作等の取組を支援することが目的です。特に、中小企業・小規模事業者が
大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い
研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。
★公募期間：2018年3月16日～5月22日
★補助金額：初年度(交付決定日～2019年3月31日) 補助金額：4,500万円以下
①大学・公設試等(補助率：定額 1,500万円を上限)
②中小企業・小規模事業者等(補助率：2/3以内)
２年度目の交付申請額(初年度の補助金交付決定額の2/3以内)
(定額：1,000万円以内)
３年度目の交付申請額(初年度の補助金交付決定額の半額以内)
(定額：750万円以内)
ＪＳＴ(科学技術振興機構)(クリック）
【事業名：Ａ-ＳＴＥＰ】
【事業概要】
企業等の開発ニーズに基づき、技術移転の可能性が見込まれる大学等が保有する
研究成果、知的財産の活用のための試験研究や実証研究を支援します。
★試験研究タイプ(上限：300万円)
公募期間：2018年3月15日～5月15日(第1回)、2018年7月11日～9月11日(第2回)
★実証研究タイプ(上限：1,000万円)
公募期間：2018年7月11日～9月11日
ＮＥＤＯ(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)
【事業名：ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業】（クリック）
【事業の概要】
本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等（ベンチャー企業を
含む）が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施するもの
です。
本事業では、申請テーマに関して、技術や事業化の面での優位性や独自性等の観点から
選抜・育成し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。本事業は、技術開発のステッ
プによって、４つのフェーズ（フェーズＡ、フェーズＢ、フェーズＣ、フェーズＤ）を設けます。
【フェーズＡ】フィージビリティ・スタディ
事業期間：1年間以内
契約形態：1テーマあたり1千万円以内（委託：NEDO負担率100%）
事業内容：技術シーズを保有している中小企業等（ベンチャー企業を含む）が、
事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディを、
産学官連携の体制で実施します。
【フェーズＢ】基盤研究
事業期間：1年間程度
契約形態：1テーマあたり5千万円以内（委託：NEDO負担率100％）
事業内容：要素技術の信頼性、品質向上、システムの最適設計・最適運用などに
資する技術開発やプロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて
必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。
【フェーズＣ】実用化研究開発
事業期間：1年間程度
助成金額：1テーマあたり5千万円以内（助成：助成率 2／3以内）
事業内容：事業化の可能性が高い基盤技術を保有している中小企業等
（ベンチャー企業を含む）が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究、
実証研究等を実施します。
【フェーズＤ】大規模実証研究開発
事業期間：1～2年間程度
助成金額：1テーマあたり7千5百万円以上3億円以内（助成：定額）
事業内容：事業化のリスクが高いものの、基礎となる技術が確立された極めた
有望な技術を保有し、それを実証する能力を有する中小企業等
（ベンチャー企業を含む）が、必要に応じて自治体や大企業等と連携して、
事業化に向けた大規模な実証研究を実施します。
・3月9日掲載：２９年度補正予算で省エネ補助金が復活しました
平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業の生産性革命促進事業」（詳細はクリック）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主の
省エネルギー対策を応援する補助金です。（クリック）
公募要領は「全国中小企業団体中央会ホームページ」を参照下さい(ここをクリック)
3月4日追加情報
公募期間：平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)←終了しました
公募説明会（大阪）３月７日(水)午前(10時),午後(14時）←終了しました
https://www.maido.or.jp/mono_hojokin/
※公募説明会は、府県によって異なりますので各府県の中小企業団体中央会の
ＨＰをご覧下さい。
※公募要領、応募申請用紙などに関しても同様に各府県の中小企業団体中央会の
ＨＰに掲載されたものを使用して下さい。