米国のOpenAI社がChatGTP-3.5として生成AIを米国で公開したのは2022年11月、日本語で利用可能になったのは2023年3月ですのでまだ半年余りです。

フェイク情報、著作権やプライバシーの侵害、情報漏洩リスク、考える力の低下、雇用の喪失などの不安を抱えながらも、その驚異的な性能を生産性の向上に活用しようとする取り組みの方が報道記事に多いように思います。

ChatGTPに続き、マイクロソフトのBingやグーグルのBardは米英でのリリースからわずか2，3か月後に日本語での利用が可能になり、しかもその丁寧な日本語での回答にAIの威力や、曖昧性の強い日本語対応を周到に準備してきたと思えます。ChatGTP-3.5が2021年9月までのデータを基に回答するのに対して、BingやBardはもっと新しい情報まで利用しており、各々使いがってで独自色を出しています。

この原稿執筆時のニュースとして、GoogleはChromeの下で動作する生成AIを用いた新しい検索プラットフォームSearch Labsを8月30日から米国に次いで日本で提供を始め、当面は無料で利用できます。早速登録し使い始めましたが、対話型になっており、人と会話するように質問を繰り返すことにより多くの情報が得られるのに驚きました。

これらの生成AIを使っての実感では、知識豊かで物腰の柔らかい優秀な助手が24時間そばにいてくれる感じがします。使うにつれ各社の生成AIの得手、不得手も分かるようになってきました。

生成AIの出現で一番苦慮しているのは教育現場だと言われています。生成AIを世界に先駆けてリリースした米オープンAI社の最新の報告では、学生が提出した課題レポートについて、AIが作成したか、人間が書いたかを判別できないとのことです。（9月2日、日経記事）

（１）   はじめに

　2023年8月4日、国連のグテーレス事務総長は、「地球温暖化から地球沸騰化へ」と警告を発しました。先進国に対して、2040年までのネットゼロにコミットするように求めました。世界全体がカーボンニュートラルの方向に向かって待ったなしの状態です。一方で、中小企業を支援する場面の中で、「化石燃料って何ですか？」とか「省エネルギーをして石油何kl 減らせると言われるより電気代がなんぼ安くなると言われる方が、よほどわかりやすい」といった質問や意見が普通にあります。 そういった場面に役立つようにカーボンニュートラルにまつわるキーワードを4つに分けて再整理してみました。

（２）基礎知識

経産省近畿経済産業局と環境省近畿地方環境事務所の2者が協力して作成した「カーボンニュートラルって何なん？」のパンフレットは、国としての方向性を事業者向けに簡易にまとめたものです。しかしこれを理解するには、次にあげる項目を説明できないといけないと思います。

・炭素と二酸化炭素と熱エネルギーについて

・火力発電所の仕組み

・各産業で排出される温室効果ガスの割合

・そもそも化石燃料とは

・人為起源炭素収支

・大気の果たす役割と温室効果ガスの影響

・近年の風水害の激甚化

・ウクライナ情勢や発電燃料の高騰の影響

・原子力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電

これらのひとつひとつを場面場面で、ある程度定量的にわかりやすく説明できることが我々コンサルタントには必要ではないでしょうか。

（３）国の政策、目標

   2020年10月に当時の菅総理が、2050年までにカーボンニュートラルを達成させるという目標を国民と世界に向けて発出しました。カーボンニュートラルを日本の成長戦略に盛り込むというものです。

コロナ禍の中で家にこもる機会が多くなったため、この機を利用して中村天風について読んだ。多くの著名人が愛読しており、特に今大リーグで活躍中の大谷翔平も読んでいたと聞いたのがきっかけであった。

天風は1876年大蔵省紙幣寮抄紙局初代局長の息子として東京都北区王子で生まれた。その後、福岡市の親戚の家に預けられ、修猷館（しゅうゆうかん）中学に入学した。幼少期より英国人に語学を習い、修猷館ではすべて英語で講義を受けていたため語学には堪能であった。柔道部のエースとして活躍していたが、練習試合に惨敗した熊本済々黌（せいせいこう）生に闇討ちされ、その復讐を行う過程で出刃包丁を抜いて飛びかかってきた生徒を刺殺してしまう。このため正当防衛は認められたものの、修猷館を退学となる。その後、１６歳の時に玄洋社の頭山満(とうやまみつる)のもとに預けられる。ここで頭角を現し、気性の荒さから「玄洋社の豹」と恐れられた。この年頭山満の紹介で帝国陸軍の軍事探偵（諜報員）となり満州へ赴き、大連から遼東半島に潜入し錦州城、九連城の偵察を行った。

日露戦争が迫った２６歳の時には再度満州に潜入し、松花江（しょうかこう）の鉄橋を爆破したり、仕込杖で青竜刀を持った馬賊と斬り合いを演じるなどの活躍を見せ「人斬り天風」と呼ばれたという。その後天風は様々な危険を乗り越え、無事目的地の大連に到着した。当時日露戦争に備えて参謀本部が放った軍事探偵は合わせて１１３名いたが、そのうち生きて大連に到着したのはわずか９名であったと言われている。

戦後は帝国陸軍で高等通訳官を務めていた。３０歳の時に奔馬性（ほんばせい、結核の症例の中で、急速に症状が進むもの）の肺結核を発病し、北里柴三郎などの治療を受けたものの病状は思わしくなかった。病気のために弱くなった心を強くする方法を求めて、海外の有識者からの知恵に期待し海外へ渡る決意をした。３３歳からアメリカ、欧州の数多くの著名人を訪ねるもいずれも納得の行く結核に関する答えを得ることができなかった。３５歳の時に失意のうちに帰国の途ついた。この渡航は当時結核患者には許可が下りなかったため、親交のあった孫文の力を借り親類に成りすましたて密航したと言われている。

帰国の途中経由地であったアレキサンドリアでインドのヨーガの聖人であるカリアッパ師と邂逅し、そのまま弟子入りし、ダージリンからヒマラヤ第3の高峰カンチェンジュンガ山麓

 にあるゴーク村で2年半修行を行った。

今年になりコロナ感染の収束のきざしが見えてきたのは喜ばしいことであるが、昨年のロシアのウクライナ侵攻により国際情勢が不安定となり、物価高騰、サプライチェーンが混乱している。一つの事象が世界中に影響がでる事はグローバル化が、進んできた結果かと思う。予測のできないことが起こる時代になってきたが、日本は海に囲まれており、他国の脅威があるにもかかわらず危機感が薄かった。ようやく危機意識が芽生えてきたように思う。最近よく聞く言葉として地政学という言葉を聞くようになった。

地政学とは地理的な条件に注目して軍事や外交といった国家戦略、また国同士の関係などを分析、考察する学問である。

◆地政学上のハートランドとリムランド

環境の厳しいハートランド(ユーラシア大陸の中心部)に属する国は、豊かなリムランド（ハートランドの周縁）の国に進出しようとするため、「リムランド」は「ハートランド」と衝突しやすく、地政学的には「リムランド」は国際紛争の起こりやすい地域とされている

◆地政学上のシーパワーとランドパワー

シーパワーとは国境線の多くが海に接している海洋国家あるいは海洋国家が持つ力のことを言う。アメリカや日本、イギリス等、周りを海に囲まれているため、他国から攻められにくく、交易によって利益を得ようとする傾向が強い。

一方、ランドパワーは陸続きで他国と接している大陸国家あるいは大陸国家が持つ力で中国やロシア、ドイツ等がそれにあたる。他国から侵略されやすく他国を侵略しやすいのが特徴である。

「ホームページにプログの原稿をお願いします」と依頼があり、はてさて何を書こうかと思いを巡らせていて、40代の頃に新聞に週１回のコラムを書いていたことを思い出した。 そう言えば、それがきっかけになり補助金申請の書類を作成することになったんだっけ。そんなことをつらつら考えながら、今は迂闊に自分の意見をネットにアップすると勝手に転載されたり炎上したりと色々な面を熟考して記載しないといけない、世知辛い社会になってしまったものだ。 そんな中でコラムに書く内容にも注意しなければと思っていると書く内容に困ってしまった。 今、話題に上がっているChat GPTに書かしてみたらどうなるんだろうと考えみたが、コラムなどと言うものは書く目的がはっきりしないので、依頼の仕方が難しい。かなり以前から、AIの精度が上がってくると人間の力を必要としない仕事が増えてくると言われてきたが、Chat GPTはルーチンワークの定型書類のみならずクリエイティブな作品までを作り出すと言う。

(１）はじめに

   スロースリップという言葉をご存知だろうか？　２０２１年末にT B S系で放映された「日本沈没」の中で、香川照之演じる地震学者が、スロースリップの観測から関東の沈没を予見する。見られた方には、このドラマの前半で、キーワードとなっていたスロースリップという言葉は記憶に新しいのではないかと思う。私はこの言葉をドラマで初めて知り、調べてみたので本稿で紹介する。

（２）動く大陸

　今から１００年ほど前ドイツのアルフレッド・ヴェゲナーは地層や化石の観察から、今日存在する全ての大陸は、もとは１つの巨大大陸「バンゲア」^✱1であり、２億年前に分裂して別々に漂流して、今ある状態に至ったという大陸移動説を発表した。しかし当時としては、あまりにも常識から外れた説だったため、彼が生きている間には世間から認められることはなかった。その後、地磁気の観測や海底探査技術の発達により、大陸が移動したと考えなければ説明できない事象が多く観測された。それ故１９６０年代以降、大陸移動説が息を吹き返し、これを発展させて地殻変動を説明できる理論としてプレートテクトニクス理論が生まれた。

この理論によれば、地球は１００km程度の厚みの、１０数枚の岩盤（プレート）に覆われており、このプレートはその下にある対流するマントルにより少しずつ移動している。例えば、日本は図１に示すように４つプレートの境界に位置しており、フィリピン海プレート、太平洋プレート（海側プレート）がちょうど日本列島の近傍でユーラシアプレート、北米プレート（陸側プレート）に沈み込んでいる。ちなみにフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む場所の地形を南海トラフといい、2.2～5.8cm/年の移動が観測されている。また太平洋プレートが北米プレートに沈み込んでいる場所の地形は日本海溝とよばれ13.5～22.5cm/年の移動が観測されている。（図1）

（３）海溝型地震

  この海側のプレートが大陸側のプレートに沈み込むと、大陸のプレートはひきずりこまれ、歪みが生じる。この歪みが限界に達すると大陸側のプレートが跳ね上がり地震がおこる。これを海溝型地震とよび、例えば2011年におこった東日本大震災はこの海溝型地震である（図２）

(1)   内燃機関からEVへの流れ

1908年にフォードから始まった自動車の大量生産はエンジンの効率改善、排気ガス対策を繰り返しながら、主に米国、欧州および日本がその技術を蓄積し、素材や工作機械、組み立て技術など幅広い産業にビジネス機会を提供した。しかし、100年を掛けて築いた「すり合わせ技術」は新規参入への障壁となり、内燃機関から排出されるCO2は地球全体の排出量の４分の１を占めている。欧州のCAFE（企業別平均燃費基準）規制ではガソリン１L当り全車種平均で25.4km以上の燃費が必要であり、更に厳しい基準が計画されているので、内燃機関だけでの対応は困難である。

原理的にはCO2を出さないEVやFCV(燃料電池車)は温暖化対策と同時に新興国に参入の機会を提供する。また直近では石油において、ロシアや中近東による地政学リスク回避ともなる。特に地球温暖化対策は待ったなしであり、パリ協定に基づき、EUは2035年にハイブリッド車を含む内燃機関の新車販売を全面禁止とし、米国カリフォルニア州も続く。先進国は法規制とEV購入や充電設備への補助金の両輪でEV化を推進している。

(2)   EV化のチャンスとリスク

2021年の世界のEV販売実績は660万台であり、複雑なエンジンの呪縛から解き放たれたEVにはすでにテスラ、BYD、上海汽車集団などが販売実績を伸ばし、さらに鴻海、百度、小米の台中勢やインテル、アップル、ソニーなどのIT系も参入を狙っている。ベトナムのビングループは2022年末に北米、欧州に初輸出するなど、新興国もEV生産のチャンスを伺っている。部材では中国CATLや韓国LGエネルギーなどがリチウムイオン電池に巨額の投資をしている。

一方で、電池の主要部材であるコバルト、ニッケル、リチウムは児童労働などSDGｓに反する現場を産み、また石油以上に原材料が偏在し、新たな地政学リスクと資源枯渇のリスクをはらむ。

EVはエンジン車の3分の1の部品数だが、現在はリチウムイオン電池のコストが高く、補助金なしではガソリン車より価格は高くなる。また少ない部品数は、雇用の縮小とパワートレイン（駆動系）に関わる多くの中小企業の衰退を招く。

国内で自動車製造に関わる雇用者は104万人であり、内31万人

パワートレインに従事している。（経済産業省「工業統計調査(2020年確報)」）

自動車王国ドイツでもダイムラーやフォルクスワーゲンなどのEVシフトにより21.5万人が仕事を失うとされている。

　　　　(上写真：テスラは世界で年間200万台体制を構築した）

（１）はじめに

　ISO(国際標準化機構)は1947年に設立された非営利法人で、国際規格を策定しており、現在ではISO１～90005まで定められています。

一方、電気・電子工学関連技術はIEC(国際電気標準会議)が定めており、ソフトウェアなどはISOと共同で開発しており、ISO/IEC TR90003と表記されています。

（２）日本での導入

日本では1987年にISO9000s(9001.9002.9003)が策定され、当初は導入に消極的だった企業も多くありましたが、ヨーロッパに製品を輸出している企業に対し海外からの認証要求が高まり、1992年頃から導入する企業が増加しました。

1993年には(財)日本品質審査認定協会(JAB)が設立され、認定機関(JAB)に認定された認証機関が誕生することになり、その後JABは日本適合性認定協会と名称変更されています。

（３）代表的なISO規格

QMS(品質マネジメントシステム：9001)の認証取得企業が最も多いですが、EMS(環境マネジメントシステム：14001)やISMS(情報セキュリティマネジメントシステム：27001)も多くの企業で導入されています。

昨年、全ての食品等の事業者がHACCP(危害分析重要管理点継続監視システム)に取組むことが法律で義務付けられたこともあり、FSMS(食品安全マネジメントシステム：22000(QMSとHACCPを組合せたシステム)導入企業は増加傾向です。

現在では、JIS Q 9001(ISO9001)、JIS Q 14001(ISO14001)となっており、日本工業規格はISOと同じ内容となっています。

（１）  はじめに

　東海道・山陽新幹線ののぞみ号の光触媒式空気清浄機、近鉄電車・バスの抗菌処理表示、パナホームの一戸建て住宅の光触媒防汚処理壁面、日光東照宮の漆の抗カビ処理プロジェクトなど、世界に誇る日本発のクリーン技術として光触媒は、あちこちで、定着してきました。

　今から55年前に東大の本多・藤嶋研究室で、酸化チタンに水の中で光を当てると、水が分解されて酸素ガスが発生することを発見されたのが、光触媒研究の開始点でした。

（２）  光触媒の２大性質と６大機能

　酸化チタンという物質に光を当てると起こるのが光触媒反応ですが、この光触媒には、強い酸化分解力と超親水性という２つの特別な性質があります。

　強い酸化分解力とは、水を分解して酸素を発生させたり、どんな有機物もCO₂まで分解させたりする力です。

　超親水性とは、水になじみやすくなって、水が表面に均一に存在することです。水を弾く撥水性（はっすいせい）と正反対の性質です。

　この２つの性質をうまく組み合わせて６つの有用な機能（①抗菌・抗ウイルス、②防汚、③防曇、④脱臭、⑤大気浄化、⑥水浄化）が生まれ商品化が進んでいます。